2025年名称変更「事業承継・M&A補助金」とは？

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鍼灸院の事業承継では、仲介手数料やDD費用、廃業に伴う費用が負担になります。これを軽減する制度として、2025年度から「事業承継・引継ぎ補助金」が「事業承継・M&A補助金」へ名称変更され、小規模事業者でも使いやすい形に整備されてきました。

支援の方向性	主な補助対象経費	鍼灸院での想定用途
専門家活用（買い手・売り手の双方）	M&A仲介・FA手数料、DD費用、企業概要書や各種書類の作成費、契約書作成の弁護士費用	仲介会社への成功報酬、財務・労務DDの外注費
廃業・再チャレンジ	廃業登記費用、原状回復費、在庫・設備の処分費、廃業に伴う専門家費用	2院のうち1院を閉じて主力院のみ承継するケース
事業承継後の設備投資・経営革新	設備費、店舗改装費、広報費など	承継後の内装リニューアル、自費メニュー用機器の導入
承継後の統合（PMI）支援	統合作業に関する専門家費用、システム導入費	カルテ・予約システムの統合、労務規程の整備

補助上限額、補助率、対象要件、申請区分の名称は公募回ごとに見直されます。検討時点の公募要領を必ず自分で確認し、不明点は商工会議所や認定支援機関に相談してから申請準備に入ってください。

事業承継の成否は、交渉力よりも準備期間の長さで決まります。引退したい時期から逆算して、最低でも1年前から動き出すのが理想です。

時期	やること	目的
12〜18ヶ月前	直近3期の決算整理、回数券残高の棚卸し、契約書類の収集、希望条件（時期・金額・スタッフ処遇）の明文化	交渉の土台となる数字と書類をそろえる
9〜12ヶ月前	施術手順・新患対応のマニュアル化、指名の分散、自費メニューの整備、労務書類の更新	属人性を下げ、評価を上げる
6〜9ヶ月前	公的窓口や仲介への相談、ノンネーム資料の作成、打診開始	相手候補を複数確保する
3〜6ヶ月前	トップ面談、基本合意、DD対応	条件を固め、リスクを開示する
0〜3ヶ月前	最終契約、届出手続き、スタッフ・患者への案内、引き継ぎ開始	離脱を最小化して着地させる
承継後	並走勤務、紹介先への挨拶、統合作業の支援	約束した引き継ぎ義務を果たす

公的窓口：各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターでは、無料で相談でき、候補者探しの支援も受けられる。まず全体像をつかむ場として使いやすい
M&A仲介会社・FA：治療院・ヘルスケア領域の実績があるか、M&A支援機関登録制度に登録されているか、手数料体系（着手金・中間金・成功報酬・最低報酬）が書面で明示されているかを確認する
マッチングプラットフォーム：小規模案件でも掲載しやすく費用を抑えやすいが、交渉と契約は自力対応が前提。情報の出し方に注意が必要
税理士・弁護士：スキーム別の手取り試算、契約書のリーガルチェック、表明保証や競業避止の条項確認を依頼する

仲介に依頼する際は、自分の担当者が売り手・買い手のどちらの立場で動くのか（両者の間に立つ仲介か、売り手専任のアドバイザーか）を必ず確認しておきましょう。立場の違いは、価格交渉の進め方に直接影響します。